中国の会計・税務専門家あれこれ｜顧問先対応を進める連携体制

中国子会社に関する相談では、記帳、年度監査、税務上の論点、資料の取得、持分譲渡や撤退まで、必要となる中国側の専門家が異なります。中国の専門機構を一社紹介するだけでは、顧問先にとって窓口が増え、日本側の税理士・公認会計士にとっても、案件全体を見通しにくくなります。

本稿では、中国の会計・税務に関わる専門機構を紹介するとともに、鈴木国際と上海ユナイテッドを一体の連携チームとして、どのように顧問先の中国対応を前に進めるかを整理します。

三層で考える 中国案件の対応体制

中国案件では、日本側の事情を理解し、中国現地で実務を動かし、必要に応じて専門的な判断を得る体制が必要です。鈴木国際と上海ユナイテッドは、拠点は日本と中国に分かれていても、一つの連携チームとしてこの間を担います。顧問先を持つ日本の税理士・公認会計士は、顧問先との関係と日本側の判断を維持したまま、中国側の実務を進められます。

第二層にある鈴木国際と上海ユナイテッドは、案件を順に受け渡す二つの窓口ではありません。日本側の論点整理と中国現地での実務を一体で動かす、一つの連携チームです。紹介だけで終わらせず、相談の入口から資料の回収、専門家への依頼、顧問先への説明までを一つの流れとして設計します。

中国の会計税務に関係する専門機関

中国では、資格名だけで業務範囲を判断するより、機構の種類、許認可・登録の状況、受託範囲、担当者の経験をあわせて確認することが大切です。日系企業の中国子会社で関わることが多い機構は、次のとおりです。

同じ名称の機構でも、実際に担える業務や得意分野は異なります。依頼前には、対象業務を担える登録・許認可の有無、契約に含まれる成果物、担当者の経験を確認します。

鈴木国際と上海ユナイテッドは 一つの連携チーム

鈴木国際は日本側での相談、論点整理、顧問先への提案設計を担い、上海ユナイテッドは中国現地での資料取得、代理記帳実務、専門機構との連携を担います。ただし、これは顧問先から見た二つの階層ではありません。日本と中国の二拠点が、案件の最初から最後まで同じ設計のもとで動く一つのチームです。

• 日本側では、顧問先の相談内容を会計・税務に影響する事実と中国側で確認すべき事項に分けます。
• 中国側では、帳簿、申告書、監査報告書、ライセンス類、契約書などの資料取得と内容確認を進めます。
• 両拠点で、外国子会社合算税制、移転価格、資金支援、配当、撤退などの論点に必要な資料・回答・期限をそろえます。
• 必要に応じて中国側の専門機構を選定し、依頼する業務、成果物、期限を明確にします。
• 顧問先への説明は、日本の士業が主担当として行える形を維持します。

この一体チームが第二層に入ることで、中国側への依頼が「中国語で何か確認してほしい」という曖昧な相談で終わらず、日本の実務に使える結果へつながります。

一体チームの中国現地の実務基盤

上海ユナイテッドは、一体チームの中国側実務拠点です。代理記帳に関する許可を有する中国法人として、月次記帳や会計資料の整理が必要な案件では、現地の実務基盤を活用して支援します。鈴木国際と情報を共有し、日本側で必要となる内容から逆算して実務を進めます。

• 帳簿、申告書、監査報告書、ライセンス類、契約書などの資料取得と内容確認を支援します。
• 月次記帳などの現地会計実務を通じて、必要な数値・証憑が取得できる状態を整えます。
• 案件に応じて会計師事務所、税務関連専門機構、律師事務所等と連携し、現地で必要な実務を動かします。
• 日本側からの質問を現地の実務担当者に伝え、回答・資料を日本側が使いやすい形に整理します。

役割分担について：税務上の判断、税務代理、監査、法的な代理などは、案件の内容と必要な登録・専門性に応じて、中国側の適切な専門機構と役割を分けます。上海ユナイテッドがすべての専門業務を単独で担うことを前提とするものではありません。

相談から対応までの流れ

顧問先から中国案件の相談を受けた場合は、次の流れで共同対応します。

すでに中国側に委託先がある場合でも、その相手を直ちに変更する必要はありません。まずは契約範囲と資料の所在を確認し、不足する実務や専門性だけを補う形で連携することもできます。

相談窓口は一つとして機能する

日本側の論点整理、顧問先への提案、共同対応の進め方、中国子会社の記帳や資料取得など、相談の内容に応じて鈴木国際または上海ユナイテッドへご連絡いただけます。どちらにご相談いただいても、一体の連携チームとして案件を受け、必要な体制を組みます。

資料取得だけ、現地専門家への質問整理だけ、個別案件の共同対応だけといったご相談も可能です。顧問先は複数の窓口を行き来する必要がなく、日本の士業は顧問先との関係を維持したまま中国側の実務を進められます。

まとめ

中国の会計税務に関係する専門家は、それぞれ役割と強みが異なります。大切なのは、資格名や事務所名だけで選ぶことではなく、顧問先の相談に必要な実務を分解し、適した相手を組み合わせることです。