中国案件を共同で進める場合の実務｜役割分担・責任範囲・報酬の整理

顧問先との関係を維持しながら、中国側の確認・資料整理を連携して進めるために

結論

中国案件をすべて一つの組織だけで完結させようとすると、担当範囲が曖昧になりがちです。税理士の皆様が顧問先との関係と日本側の判断を担い、UAが中国側の事実確認・資料整理・連携を支援し、必要に応じて現地の会計・税務・法律専門家が各自の専門業務を担うのが自然なフォーメーションです。

1．共同対応を始める前に決める3つの役割

この整理は、誰かの業務を狭めるためではありません。顧問先に対して、確認事項、作業の流れ、回答の責任を明確にするためのものです。

2．共同対応の標準的な流れ

1．相談を受ける

相談目的、期限、対象会社、取引、資料の所在を確認します。

2．論点と担当範囲を仮決めする

日本側の判断、中国側で確認する事実、現地の専門業務に分けます。

3．必要資料と確認事項を共有する

誰が、いつまでに、何を確認するかを一覧にします。

4．中国側の確認・資料整理を行う

資料の内容、現地制度・運用、申告・当局対応の状況を確認します。

5．日本側で判断し、顧問先へ説明する

中国側確認の結果を前提に、日本側の税務論点と対応方針を整理します。

6．成果物と次の対応を確定する

報告内容、追加調査、現地手続、スケジュールを合意します。

3．案件ごとの役割分担表を一枚作る

共同対応の開始時に、次のような役割分担表を作ると、顧問先・日本側・中国側の認識違いを防げます。

4．契約・報酬で先に決めること

共同対応では、作業を始める前に、最低限次の事項を明確にします。

• 依頼者は誰か、各担当者は誰と契約するか
• 相談・調査・資料整理・申告・当局対応のうち、どこまでを含むか
• 報告書、資料一覧、会議、翻訳・通訳など、成果物の内容
• 通常作業と追加作業の区分、期限、報酬・実費の扱い
• 顧問先への連絡窓口、専門家間の情報共有方法
• 守秘義務、資料の保管、個人情報・営業秘密の扱い
• 各担当者が責任を持つ範囲と、判断に必要な前提条件

5．報酬は「初動」「個別調査」「現地手続」に分ける

6．共同対応で避けたいこと

• 担当範囲や成果物を決めずに、資料の受け渡しだけを始めること
• 現地の事実確認と日本側の判断を混同すること
• 顧問先への説明者を決めず、複数の専門家が別々に回答すること
• 法定手続や当局対応について、担当・権限・必要資格を確認しないこと
• 追加作業の条件を決めずに、無制限に調査を広げること

まとめ

中国案件の共同対応では、日本側の判断、中国側の事実確認・資料整理、現地の専門業務を分け、案件ごとに役割分担表を作ることが重要です。UAは、中国側の確認・資料整理・連携を支援することで、税理士の皆様が顧問先との関係と判断を維持しやすい体制づくりに貢献します。

中国案件についてご相談ください

※本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別案件に関する法務・税務意見ではありません。具体的な判断は、事実関係と最新法令を確認したうえで行う必要があります。