中国子会社への資金支援が寄附金と認定されるとき｜出資・貸付・債権放棄の実務

「助ける」だけでは足りない。資金支援の目的・条件・回収可能性を、実行前に説明できる形へ

結論

中国子会社の資金繰りが厳しくなったとき、日本親会社が資金を支援すること自体は珍しくありません。ただし、支援の内容が出資なのか、返済を前提とする貸付なのか、又は債権放棄・無利息貸付・費用の肩代わりなのかによって、日本側の税務上の論点は変わります。

1．まず「何をしたのか」を区別する

同じ「資金支援」でも、法的な形式と実態が異なれば、確認すべき事項も変わります。特に、会計上だけ貸付金として処理されているケースは注意が必要です。

なお、親会社による費用負担、保証、無償役務の提供も、誰が便益を受けるか、対価や保証料が適切かを個別に確認します。対価のない利益供与となっていないかがポイントです。

2．寄附金認定で見られやすい5つの点

形式が貸付であっても、実態として回収を予定していない、又は子会社に無償の利益を与えていると評価されると、寄附金の問題が生じます。次の点は、事実関係を確認する際の入口です。

• 返済期限・利率・返済方法が契約書で定められ、実際に履行されているか
• 子会社に返済原資があるか。事業計画・資金繰り表に根拠があるか
• 貸付を繰り返し延長していないか。延長する場合の理由が記録されているか
• 他の出資者・債権者との負担のバランスを説明できるか
• 親会社にとって支援を行う経済的な合理性があるか。撤退・倒産との比較を行っているか

3．出資・貸付・債権放棄の選び方

資金を恒久的に事業へ投入するなら出資、一定期間後の返済を期待するなら貸付という整理が基本です。支援の目的と子会社の財務状況に合わない形式を選ぶと、後で説明が難しくなります。

4．無利息・低利貸付は移転価格も確認する

中国子会社が国外関連者に該当する場合、利息の水準は移転価格税制の論点にもなります。無利息又は低い利率の理由を、グループ内だからという理由だけで済ませず、子会社が外部から借りる場合の条件、親会社の調達条件、資金使途、信用力などを確認します。

5．中国側で事前に確認したい資料

日本側の税務判断を行う前提として、中国子会社の実態と現地手続の状況を把握する必要があります。案件ごとに必要資料は異なりますが、初動では次の資料を確認します。

6．実行前のチェックリスト

• 支援の目的と金額を、事業計画・資金繰り表で説明できるか
• 出資・貸付・費用負担・保証のうち、実態に合う形式を選んでいるか
• 貸付の場合、利率・期限・返済方法・延長条件を文書化しているか
• 債権放棄の場合、再建・整理の必要性と経済合理性を示す資料があるか
• 中国側の会社決議、登記・送金・税務等の手続を確認したか
• 日本の寄附金・移転価格・外貨建取引等の論点を税理士と共有したか

税理士・UA・現地専門家の役割分担

日本側の税務上の結論は税理士等が判断し、UAは中国側の事実確認、資料取得・整理、現地との連携を支援します。中国側の登記、税務、外貨や法的手続については、必要に応じて現地の専門家と連携します。

まとめ

中国子会社への資金支援は、実行後に会計処理だけを整えるのではなく、実行前に目的・形式・条件・根拠をそろえることが重要です。出資、貸付、債権放棄のいずれを選ぶにしても、中国側の資金需要と返済可能性、現地手続、日本側の税務論点を一体で確認しましょう。

中国子会社への資金支援についてご相談ください

※本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別案件に関する税務・法務意見ではありません。実際の資金支援は、資本関係、資金使途、返済可能性、取引条件、現地法令・手続等を踏まえて個別に判断する必要があります。